使いまわして有効活用!?有価証券を信用取引の担保として活用する

  • 2016年12月24日
  • admin

信用取引を行うためには委託証拠金が必要

証券会社から株や資金を借りて運用を行うのが、信用取引です。そして、有価物を借りる際は、損失によって生じた毀損分を補填できる資金力があるかどうかが判断材料になってきます。そうした信用取引の原資となる資金は「委託証拠金」と呼ばれており、証券会社によってどの程度の金額が必要になるのかが細かく決められています。また損失が多大で、一定比率委託証拠金が減少してしまった場合は、追加入金が求められることになります。これが所謂「追証」と呼ばれるものです。

実は委託証拠金はお金でなくても良い!?

「委託証拠金」と呼ばれると、どうしてもまとまったお金であるようなイメージが先行してしまいます。しかし、何も委託証拠金はお金でなくても良く、株などの有価証券でも充当することが可能です。その扱いについて証券会社でも変わってきますが、証券会社の口座に預けてある現物株を担保に使いまわして信用取引を行うこともできます。現金だけでも30万円は入金しておくことが条件になっている証券会社が大半ですが、それ以上の損失が生じた場合、保有株は強制決済されて損失の補填に回されることになるので、注意しておく必要があります。

有価証券を信用取引の担保にできないことがある

保有している株を委託証拠金に足して信用取引を行うという手法は、まさに株取引の妙とも言える利便性を体現したものであると言えるでしょう。しかし、全ての信用取引において、有価証券を担保として扱えるわけではありません。例えば、低額投資で税金がかからないNISAの口座では、有価証券を担保に金融取引ができません。NISAは投資家の証券を保証してくれるような制度ですが、信用取引で価値が増減してしまうような状況だと保証してくれる範囲が曖昧になってしまうため、制度的に適用できなくなっているのです。

信用取引の担保として認められるのは、現金もしくは株券です。現金は最低でも30万円必要で、株券を担保とする場合は8掛けで価値を算出する必要があります。

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